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合同会社設立 更新情報

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平成29年8月5日  当会計事務にて所求人募集行っています


会社設立後の手続き

 

法務局にて会社設立手続きが完了したら、それで書類関係の手続きは終了したかといったらまだまだあるのです。

どのような手続き関係があるかといったら次のようなものがあります。

1.会社にて許認可を受けなければならないもの

例えば、飲食業を行うようであればそのお店の管轄の保健所にて営業許可書の交付を申請しなければなりません。

このように、お上のお墨付けを受けなければ仕事が出来ないものは、設立後早急に許認可の申請等をしましょう。
そうしないと、仕事の開始がどんどん遅くなります。

 

2.税務関係の届出書類

税務関係の届出は必ずしてください。
そうしないと税金の優遇規定が受けられません。

通常は最低限次の届出書を提出すれば問題ありません。

 
税務署
県税事務所
市役所
@事業開始届出書
A青色申告承認申請書
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B給与支払事務所等の開設届出書
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C源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書/兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
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3.税務関係の届出期限

税務関係の書類は、一定の日までに届出をしないとその効力を生じません。
1日でも遅れても認められませんのでご注意。

次にそれぞれの届出書の意味と提出期限を記載しておきますので、ご参考にどうぞ。

@事業開始届出書

・意味
税務署・県税事務所・市役所に、法人を設立しましたよと知らしめるためのものです。

・提出期限
法人設立の日以後2ヶ月以内

A青色申告承認申請書

・意味
申告書を青色で出しますよというもので、青色ですると何が得かといえばいろいろ税金が安くなる方法が受けられるのです。(出さないと自動的に白色申告となります)

例)
@赤字が9年間繰越できます。
A大きな買い物(資産)で、一定要件に該当すると税金の控除や特別に減価償却等が出来ます。
Bその他いろいろ優遇税制が受けられます。

・提出期限
設立後3ヶ月以内か設立事業年度(1期目)終了の日のいずれか早い日の前日

B給与支払事務所等の開設届出書

・意味
通常は、法人を設立したらご自身(社長)の給与を法人が支払うと思いますが、その法人が給与を払いますよと税務署に知らしめるためのものです。

税務署は、この通知を受け源泉所得税の納付書を送ってきます。

・提出期限
給与の支払い事務所を開設した日から1ヶ月以内
(通常は法人設立から1ヶ月以内)

C源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書/
兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書

・意味
法人が社員の給与を支払った場合、弁護士・税理士等に料金を支払った場合、所得税を天引きし税務署に納めないといけません。

その納めるタイミングは、支払い月の翌月10日です。
これを毎月行うと小さい企業では、納付事務だけで大変になります。

そこで、税務署は給与を貰う人が、常時給与をもらう人が10人未満の会社には、半年毎に所得税をまとめて納めてもよいですよと言っているものです。

・提出期限
提出期限は随時です。
提出月の翌月に支払われる給与から適用されるので、めんどくさがり屋さんは早めに出しましょう

 

会社設立後手続き 2

会社設立後の手続きでは他に次のものがあります。
こちらは、それぞれのページでご説明してますので、クリックしご参考にしてください。

 社会保険の加入

 労働保険の加入

 

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