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合同会社設立 更新情報

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平成29年8月5日  当会計事務にて所求人募集行っています


本店所在地(住所)の決め方

 

合同会社を設立する場合、本店所在地(住所)を決めないといけません。
法務局にも届け出ますし、税務署・県税事務所・市役所や許認可を受ける場合、その官庁にも届け出ないといけませんから。

ここでは、本店所在地の決め方のポイントを解説したいと思います。

 

1.事務所・店舗が決まっている場合

仕事を行う事務所・店舗が決まっていたら、もう迷わずその場所を本店所在地としてください。
特に何もここではコメントはありません。

 

2.持ち家所在地を本店所在地とする場合

最初は事務所・店舗を借りるほどの資金や必要性がない場合は、持ち家であるご自身のお住まいの家を本店所在地としてください。

誰からも文句は出ません。

 

3.借家を本店所在地とする場合

お住まいが借りているアパート・マンション等であれば少し考慮が必要です。
アパート・マンションを借りる際には、その使用目的は住居となっているはずです。

そこを仕事場として使用するとなると、大家さんは良い顔をしないかもしれません。
1番良いのは、大家さんの了解を得ることです。

でも、やぶへびとなる可能性もある場合は、黙って本店所在地としている方も見受けられます。

 

4.バーチャルオフィスを本店所在地とする場合

上記3の場合で、大家さんの了解を得られない場合は、致し方ないのでバーチャルオフィスを借りるしかありません。

ネットで検索すると、本店登記可だけのものもあれば、郵便転送・電話応対等いろいろなサービスがあります。

月額いくらとありますので、予算に合わせてお探しください。

 

5.親戚の家を本店所在地とする場合

上記1から4までで本店所在地を決めることができない場合は、もう親戚の家にお願いして本店所在地を登記するしかありません。

ランニングコストを抑えるのは大事なことです。
親戚でしたら菓子折り1つで快く了解してくれると思います。

 

 

 

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