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合同会社設立 更新情報

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平成29年8月5日  当会計事務にて所求人募集行っています


目的(仕事の内容)

 

会社の仕事の内容(目的)は、これから行う仕事の内容を具体的に記載します。
また、近い将来行なわれると思われる目的も記載したほうが良いです。

新会社法施行前までは、結構その記載方法が厳しく次のような判断基準がありました。

@適法性
 公序良俗又は法令に違反する事業を目的とするものでないこと

A営利性
 事業活動によって得た利益を構成員に分配する必要があるもの

B明確性
 事業内容が明瞭であり、その内容が理解できるものであること

C具体性
 仕事の内容が抽象的なものでなく、具体的に定めること

新会社法施行後は結構規制緩和となり、@適法性B明確性以外は緩やかです。

 

1.目的の記載数

1項目(1目的・1行)で終了する会社もあれば、中には実際行ないそうもないのに40項目ほど記載した会社もありました。

40項目も記載するのはやりすぎです。

通常は10項目ぐらいが妥当ではないでしょうか?
(沢山記載しても、ノウハウがないのに会社として別業種は実際問題できませんよ)

 

2.信用の問題

沢山目的の項目を記載するのは良いのですが、逆に目的項目を記載しすぎ何の会社?
と、思わられ信用を落とすこともあります。

会社の謄本(履歴事項証明書等)は誰でも見られますし、銀行借り入れ等でチェックもあります。

目的の項目によっては、取引をお断りする得意先等も中にはあります。

 

3.目的の表記記載方法

A.目的(事業内容)を表記していただくポイント

@具体的・明確に
A公序良俗や法令に違反するようなものは、記載できません
Bあまり、具体的過ぎるのもよくありません。
  (仕事の内容が狭くなるため)
C箇条書きで記入
  1.○○の製造
  2.○○の販売
  3.全各号に付帯する一切の事業
(PR文章や説明文とならないように記載します)

B.参考ホームページ
@日本標準産業分類で事業分類がでています。
Aその中・小分類までは、目的として記載が通常大丈夫です。
B大分類の事業名では通らないこともあります。
CHPアドレス
  http://www.stat.go.jp/index/seido/sangyo/3.htm
Cキーワード「日本標準産業分類」で検索できます。

 

4.目的記載事項以外の仕事を始めたら

会社設立後別の仕事をやり始めることがあります。
目的に記載がない業種でしたら、目的の追加を行ないましょう。

でも、少し料金がかかります。

通常実費印紙代で3万円はかかります。
ご注意ください。

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