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合同会社設立 更新情報

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平成29年8月5日  当会計事務にて所求人募集行っています


事業年度(決算月)の決め方

 

事業年度(決算月)の決め方は、これから会社を設立する人にとっては重要です。
どんなポイントがあるかを整理し解説していきたいと思いまう。

 

1.1年を超える事業年度はできない

会社の事業年度(営業年度)は、1年を超えて設定はできません。
(例:2年に1度事業年度が終了等)

1年経過したら必ず、決算申告が必要だからです。
また会社の経営数値は、最長1年単位で見るからです。

 

2.消費税の免税期間を多く取る

今までは特殊なことがない限り、通常は最長2年間消費税の免税期間(消費税を納めなくてもよい期間)がありました。

でも、国の財政も厳しくなり規制が入りました。

その内容は、平成25年以降開始事業年度では、その事業年度開始前の事業年度スタート時より売上及び給与の支払額が6ヶ月間で1千万円を超える場合は、消費税を納めてくださいよというものです。

これにより、これから会社を設立する方で、会社設立後6ヶ月間の売上・給与共に1千万円を超える場合、免税期間を多く取る方法は設立初年度の事業年度期間を7ヶ月以下に設定することです。

例えば、10月1日設立であれば決算月を4月30日にすれば、設立初年度の事業年度は7ヶ月以下となります。
そうすればまるまる1年7ヶ月は消費税の免税期間が取れ節税となります。

事業年度の設定は、くれぐれもご注意が必要です。
(但し、節税より3月決算が良い・気に入った月が良い・仕事の関係等が優先する場合は、そちらを優先してください)

 

3.1番人気の3月決算とするか?

決算月で1番の人気は3月決算です。
上場会社などはほとんど3月決算です。

国の会計年度、4月1日に始まり翌年3月31日で終了する事業年度です。
桜咲く4月に新しい年度がスタートする気分は良いもので気持ちも引き締まります。
(新卒の若者も入社で、人事異動による新メンバーも揃いすべてがリフレッシュされます)

 

4.会計事務所のより良いサービス月にするか?

会計事務所は、会社の決算月締め後2ヶ月以内に税務署に決算申告・税務申告のお手伝いをします。
ですのであまりにも決算月が重なる会社が多いと、より良いサービスが分散される可能性もあります。

特に1番人気の3月決算が多すぎると、てんてこ舞いです。

会計事務所のより良いサービスを受けるのでしたら、3月決算・12月決算・1月決算あたりは避けたほうが無難かもしれません。
(詳しくはご依頼する会計事務所にご相談ください)

 

5.決算月が設立後すぐはやめる

会社設立後数ヶ月以内に決算月を迎える事業年度設定は、あまりお勧めしません。
理由はすぐに決算申告が必要で、会計事務所に支払う決算申告料という手数料がかかるからです。

例えば、2月に会社を設立し、3月決算が人気なので3月決算にした場合、1-2ヶ月程の期間で決算申告料が発生してしまいます。

余談ですが、昔、3月28日に設立し、すぐの3月31日決算という会社もありました。
当時、消費税は考慮する必要のなかった会社ですし、手数料も気にしなく3月決算としたかったのでそのようにした会社もありました。

 

6.決算日は月末に

決算締め日は、日にちまで決めないといけません。
通常は月末です。

でも、売上・仕入れの請求日の関係で15日・20日等する会社もたまにみかけます。
売上・仕入れ等の取り引数が多い場合は、このようにするのも1つの方法です。

 

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