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合同会社設立 更新情報

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平成29年8月5日  当会計事務にて所求人募集行っています


税理士・行政書士等専門家に依頼をせず自分で会社設立できますか?


もちろん、ご自身で会社設立は可能です。
でも、その場合のメリット・デメリットを次にご紹介いたします。
これを読んでいただき、どうしたらよいかご検討ください。

1.ご自身で行うメリット

@代行手数料がかかりません。
通常、設立代行手数料は当事務所では59,000円となりますが、ご自身で設立手続きを行う場合この手数料がかかりません。
(実費費用の印紙代等は別途かかります)

A会社の仕組みが理解できる。
設立手続きをご自身で行うことにより、会社法等の法律が少し身に付き今後の会社運営で生かすことが出来ます。

2.ご自身で行うデメリット

@時間がかかる
ご自身で設立手続きを行うには、まず設立手続き関係の本を購入し熟読しないといけません。
また、法務局に設立申請前にご相談で行ったり、書類申請後書類の不備・訂正等で何度も法務局に行かないといけなくなったりします。

A実費費用 印紙代4万円がかかる。
合同会社の定款には、ご自身で保管する定款に4万円の収入印紙を貼らないといけません。
でも専門家に依頼する場合、通常電子定款を作ってくれます。
(電子定款が作成できないところには、依頼はしない方がよいです。)

この電子定款には4万円の収入印紙を貼らなくてもよいことになっており、お得です。
結果、ご自身で行う場合実費費用4万円の収入印紙が余分にかかり損となります。

B節税となります。
専門家にご依頼の場合、設立手続きのご相談時から法人税・消費税・所得税等各種の税金節税を考慮した会社設立のアドバイスが受けられます。

税金関係は複雑です。
知っているか・いないかにより、税金は数十万円から数百万円異なってきます。
(特に消費税関係)

3.結果
当事務所で設立手続きを行わせていただく場合、代行手数料59,000円で、ご自身で行う場合4万円の収入印紙がかかることを考えれば、実質差額19,000円のみで会社設立ができることになります。

19,000円が高いか安いかは、経営者となる方であればご判断が出来るかと思います。

 

会社代表印作成は必ず必要ですか?

会社代表印は、法務局に届出をするため必ず必要となるものです。
でも、新たに作成する必要があるのかどうなのかは別問題です。

新たに会社代表印を作成するとなると、印鑑代がかかります。
通常、町のはんこ屋さんでそこそこのものを買うとなると、ピンキリですが1万円程はするのではないでしょうか?

印鑑代を節約するため、会社代表印をあまり使わない小規模の会社では、代表者の個人の実印を代表印として法務局に届ける方もいらっしゃいます。

これは、これで良い方法だと思います。

 

 

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