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合同会社設立 更新情報

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平成29年8月5日  当会計事務にて所求人募集行っています


合同会社とは

 

合同会社とは、比較的新しい組織体で新会社法施行(平成18年5月1日)に伴い登場した会社です。
社員(出資者)が、直接経営に関与するという特徴があり、持分会社の1つです。

株式会社と同じ税金計算が適用され、初期費用・ランニングコストも安いです。
有限会社が新たに設立できなくなったため、その代替の会社とイメージしていただければと思います。

 

株式会社とのコスト比較

下記に合同会社と株式会社の、コスト比較表を掲載しておきます。
ご参考にしてください。

中小企業の一般的なケースを基準にしております。

(単位:円)

 
合同会社
株式会社
差額
@設立時費用(印紙実費)
60,000
202,000
△142,000
A決算公告
0
約60,000
△60,000
B役員任期満了登記(印紙実費)
0
10,000
△10,000

(注意点)

@は、電子定款を使用しているケースです。
電子定款を使用していない場合は、合同会社・株式会社共に定款に貼る印紙代実費4万円がかかります。

A決算公告は、株式会社では毎年必要になります。

B株式会社の役員任期は10年が多いです。
ですので、最低10年に1度費用が発生します。

 

持分会社の比較相違

持分会社には他に合名会社・合資会社というものがあります。

では、その比較相違を見てみます。

 
合同会社
合名会社
合資会社
資本金(出資最低額)
1円
出資できるもの 金銭・現物財産 金銭・現物財産・信用・労務

@無限責任社員

金銭・現物財産・信用・労務

A有限責任社員

金銭・現物財産

社員の責任 有限責任 無限責任 有限責任と無限責任社員が混在します。
社員数 1人以上 1人以上

2人以上

(有限責任社員と無限責任社員それぞれ1人以上が必要)

業務の執行
各社員(なお、定款で業務執行社員を決めれば他の社員は業務執行不可)
持分の譲渡

原則:他の全社員の承諾が必要

例外:業務執行をしない有限責任社員は業務執行社員全員の承諾だけでよい

他の全社員の承諾が必要

原則:他の全社員の承諾が必要

例外:業務執行をしない有限責任社員は業務執行社員全員の承諾だけでよい

業務執行の決定
全社員の過半数で取決め
組織運営の選択 株式会社より小さめの組織体向け 規模の小さい会社向け 左の2社間の中間(中規模会社向け)

(注意点)
持分て何? とよくご質問されますが簡単に言えば社員としての地位をいい、社員が会社の財産に対して持つ分け前的意味で考えてください。

身近な具体例?として、マンションを夫婦で共有名義(共有持分)で購入した場合、夫婦はそれぞれそのマンションについて持分を持っていることになります。

 

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